商標権とは

商標権とは

発生条件として

同人グッズもそうですが、そもそも創作活動とは無縁の海賊版を売買して利益を獲得しようとしている業者は、今のご時勢でもそこかしこに存在している。事実としてみるとどれだけ取り締まっても、その包囲網から逃れるようにして販売しているため、完璧に根絶できるほど警察も立ち回れるわけではない。権利を侵害されれば、当然ライセンスビジネスとして商業作品を取扱っている側にはその分だけ不利益が被られることもある。だがそういうときでもキチンと登録された『商標権』は生きているので、通報などの深刻が警察などの適切な機関に通されれば十全とした効力を発揮することが出来る。さすがに警察とまでは行かないにしても、ライセンスを取得している企業が裁判所に訴訟手配をするなどの対応になら持ち込むことは出来る。逮捕となるとどうしても証拠という確かな証明品を提示できなければ、国家の治安を守っている組織は動いてくれない。何だかんだで警察というのも縛りが強く、そして肝心な時に動いてくれないので役に立たないと愚痴る人もいる。

そんな話はさておき、ライセンシングの一貫として特定の商品の権利を商業作品として展開し、収益を挙げる企業の話をしてきましたが、そういった作品の中に付加価値として備え付けられている『商標権』というものについて考察をしていきたい。まずは単純に商標権とはどういうものなのかについて、特許庁の見解から見てみよう。

商標権とは、商標を使用するものの業務上の信用を維持し、需要者の利益を保護するため、商標法に基づいて制定されたもの

このように取り決められている。登録されたある一定の作品を商業として販売し、そしてその利益が純然たる形で獲得できるために設けられた、とても重要な法律だ。この法律がなければまず利益としてまとまったものを手に入れる事が出来ないという、商売としては本末転倒な状況に陥ってしまう。それではお話にならないため、制定されていなかった頃はかなりのトラブルがそこかしこで散見されていたことだろう。

現在では特許庁に所定の手続きを持ってして申請して、査定を通過する事は出来ればこの国で商業として販売したらちゃんとした形で収益を獲得することが出来ることが保証される。そんな商標権について、その効力などについても少し見ていこう。

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効力が及ぶ範囲について

商標権を獲得できた作品の権利を獲得しているのは、当然のことながら申請した人間に備わるものだ。誰かも分からない人間に突如として権利を受諾するという不可思議な現象が起きる事はまずない。登録された作品、または役務といったものについて登録商標の使用をする権利を専有することが出来る。これは商標法第25条にて定められているものとなっている『商標権の効力』にて明記されている。

そしてこの商標権では同一作品について独占的に使用する事が認められ、作品と類似している点が多く見られると判断された場合には方に抵触しているとして、所定の手続きへ段階を踏むことが出来る。但し、もしも類似性が見られないとする非類似作品として見なされた場合には商標権の効力は有することはないという。

必ずしも商標権が作用するとは保証されているわけではなく、判断する側の基準によって左右されるということなのだろう、だからこそ物議をかもし出すことになるのかもしれない。

限定的にすると

また商標権がその効力を発揮する際に実は少し面白い点がある。それは『専有使用権』と呼ばれる、特定の作品をどの範囲、どれくらいの期間、誰が使用することになるのかを指定の書類に記載して提出し受理された場合、この場合に限っては商標権の効力は限定された範囲でのみの対象となっているため、何かしらの類似した作品がその効力が及ぶ範囲外にて見られたとしても、その効力は及ばないことになる。専有使用権については時と場合によって使い分けをしなければ、ある意味侵害してくださいといっているも同然となってしまうため、そこまで長い期間効力が及ぶように申請する人もいないだろう。

ただ特定の期間、この商品をこの時期だけ専有することが可能となる間に権利を侵害された作品がその範囲にて見られた場合には、効力を存分に発揮することが出来るため使い道によっては非常に頼もしいとも取れることが出来る。

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商標権は万能ではない

商標権が類似した作品に対して効力を有することになるが、その効力が類似作品などといった条件外で効果が適用されるわけではない。商標権とは特定の商品や役務に対して申請された内容で保護されることとなる、あまりにも酷似し過ぎている作品については禁止事項に触れているとして効力を発動する事はで来たとしても、その場合として当てはまらない事例も存在する。というのもこの世界では意図的に類似させたわけではなく、どうしてもこの素材を使用しなければならない、またどうしてもこの形状でなければ商品としての価値を見出すことが出来ないなどといった理由も開発の段階で出てくるものだ。そういった際、特定の商品における商標権がそういった開発活動を阻害してしまい、純粋な視点で繰り広げられる経済活動の円滑性に支障をきたしかねる事態を招く恐れが伴ってしまう。そのため、商標権の効力として発揮される範囲にしても作品によっては例外として認められることになったりする。それはこの世界に同業他社から発売されている商品を見れば分かるだろう。

では商標権が及ばない範囲としてはどの程度のところまで認められているのかと、簡単に紹介しよう。

1:自己の氏名・名称などを普通に用いられる方法で表示する場合
自身の名前や会社名などと同一した登録商標が存在していたとしても、それは申請する人間の会社名を示していることになるため、使用する範囲においていうなら商標権を侵害している例としては当てはまるわけではない。
2:商品、もしくは役務の普通名称、品質などを普通に用いられる方法で表示する場合
商品、または役務の名称について登録してある場合だったにしても、基本的に普通名称として、品質を表すものとして使用する範囲においては、第三者も自由に使用する事が認められている。

このように、商標権は単に作品を保護するために用いられているだけでなく、基準とした経済活動を円滑に進めるために限定された場合において例え登録されている場合であったとしても、それらを使用することが認められている。こういった点があるからこそ、類似作品だといっても、必ずしも法律として違反している場合に当てはまるというわけではないという。法律というのも解釈次第ではこう設定されているけど、裏を返せば実はこうした使い方をしたとしても問題ないのではと見ることが出来る。ややこしい限りではあるが、だからこそのグレーゾーンなのかもしれない。侵害しているわけではなく、立派に創作活動の一環として行なっているからこそ商標権として見た場合には侵害されているとは一概に断言できない。面倒極まりないが、だからこそ人間の経済活動は円滑しているといえるのかもしれない。